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日本共産党について(世論)

5、世論について
 ぼくは世論が正しいと思ったことは一度もない。世論ほどいいかげんなものはない。しかし、ともかくも民主政治は世論を意識せざるを得ない。だが政党は世論に従う必要はない。世論が正しくないと思っている政党は与党になるべきではない。野党として世論と対峙せねばならない。
 世論はたやすく情報操作される。しかし一方生活実感に基づいてもいる。もちろん所属する階層の利害に影響される。しかしその階層を資本家、労働者、中間層などと分類するのはもはやあまりにもおおざっぱすぎて実情をなんら反映しない。
 もちろんこういった古代的分類が全く当たらないというのではない。一般的な傾向としては言えるだろう。生活水準が低いほど知的レベルが低いので、大きなテーマではだまされやすい。だが身近なテーマでは逆に生活の現実から真実に近いともいえる。中間層は、それこそ人さまざまであって、くくることは不可能だが、一般的にはその生活レベルを守りたい意識が強く、保守的ではあるが、物事をより広い観点から見ることが可能で、だまされにくい。しかし、逆に知性が災いして現実を見誤る危うさも持っている。
 朝日新聞が、常にそのスポンサー(広告主)の利益を代弁してきたことを、原発問題に関して、朝日新聞自身がかなり徹底して自己検証してみせたが、社内にいろいろ意見があった中で原発推進派が勝ったのは広告主(電力会社)の金の力だとしても、推進派の記者自身が必ずしもスポンサーの意向に従ったわけではない。その人の知性が原発を選びとった面もあるのだ。知性には常に危うさがある。
 かつてアジア諸国への戦争推進の音頭をとったのも朝日新聞だったが、いま平和の問題に関する限り、朝日新聞は右翼の眼には左翼的だと映る。それは朝日新聞の購読層の意思を反映しているのでもあり、また記者たちの意思でもある。朝日のいまの論調はおおむね戦争反対、平和憲法維持の立場にいる。
 だがたとえば消費税に関しては一貫して推進派である。もちろん批判の記事も載る。だが社説はぶれない。信念を持っている。こういう社説を読むと、朝日新聞の論説委員たちの年収はいくらなのだろうと推測したくなる。彼らの生活レベルが彼らの信念に影響を与えているように思える。
 一般的にいって、朝日の論調は中間層の意思の反映だろう。すなわち平和な生活は守りたい。だが、自分たちはあまり困らないので消費税は上げてかまわない。
 戦争したがりの右翼たちはどこにいるのだろう。軍需産業とそこに原材料を提供する産業に絡む資本家たちは、少なくとも戦争の脅威をあおって軍拡になることを望むだろう。しかしそんな人数は知れている。大部分はむしろ貧しい層なのではないか。
 しかし以上はおおざっぱな見方にすぎない。人はさまざまである。必ずしも階層が意識を規定しないのだ。
 ぼくが「労働者の権力」という言葉を単純すぎると思う理由の一端はここにある。いまや一人一人違う。階層によってはくくれない。そして問題は多岐にわたっている。
 共産党の地方議員や活動家たちは、前述したように身近な問題に関する限りよく頑張っている。だが、何度も書くがテーマが大きくなると沈黙する。ぼくはそこに危うさを感じるのだ。
 以上のこと(世論、および党員)の具体例を見るために、次は領土問題をあつかう。
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